2007年2月 9日

改正建築士法

建築士には定期講習が義務付けられ「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」が新資格として創設される。
2005年11月に発覚した構造計算書偽装問題の再発防止策として2006年6月に改定された建築基準法の一部改正に引き続き、今回はその第2弾として建築士制度の抜本的な見直しを含む法の改正となる。

建築士という資格は医師免許と同様で専門分野毎に与えられるものではない。ただし、実際は建築士にも「意匠・統括」「構造」「設備」などの専門分野があり、いままでは「意匠・統括」の設計事務所がいわゆる元請になり、その下請けとして「構造」「設備」の設計者が業務を行っているケースが一般的であった。

勿論「意匠・統括」の設計士が専門分野の設計内容を確認するのだが、確認申請業務は元請の設計事務所名で申請することになるので、結果として「構造」「設備」などの専門分野の設計士は確認申請上顔が見えないことになる。

今回の改正により一定規模を超える建築物には新資格者による高次元のチェックとその責任が明確に付与され、「意匠・統括」設計者と共に設計書への押印が義務付けられる。
ことにより専門分野での偽装を抑止することになるというのが改正建築士法の大きな考え方である。

今回の法改正により建築士の職能が適性に判断され、社会的地位向上と信頼感が増すことを願っている。

投稿者 システム管理者 : 2007年2月 9日 14:34